消費税８％増税から早1年、福祉関係者に知っておいて欲しいこと。
消
費税が５％→８％へ増税され早いもので１年が経過しました。
皆さんは増税された３％分の使用目的を覚えていますか？
こちらを読まれている方は福祉関係の方が多いと思いますが、福祉関係に従事しているのでしたら是非知っておいて下さい。
その使用目的は、
「年金・医療・介護・少子化対策の社会福祉の充実と安定化」
です。
これらを運用する法律として、第１８６回通常国会で「医療介護総合確保法」が制定され、その中で厚生労働大臣は「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）を定めなければならない」と規定されており、これに基づいて平成２６年９月１２日に総合確保方針が告示されています。
その方針により下記事業が示されています。
- 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
- 居宅等における医療の提供に関する事業
- 介護施設等の整備に関する事業
- 医療従事者の確保に関する事業
- 介護従事者の確保に関する事業
実は施行されたH２６年度は全ての事業が実施された分けではなく、このなかの医療を対象とした１，２，４の３事業のみに基金が交付され実施されてきました。
そうなると私たち介護関係者が一番気になる点は、３，５の介護を対象とした事業がどうなっているのかではないかと思います。 実は私も気になっていたのですが、先日発表されたH２７年度地域医療介護総合確保基金の資料で交付額の基金規模と内示（国費）が示されていました。
3．介護施設等の整備に関する事業
基金規模：６３４．４億円
内示規模：４２２．９億円
（都道府県別内訳）H27年度介護施設等整備分 内示額一覧
5．介護従事者の確保に関する事業
基金規模：８９．８億円
内示規模：５９．９億円
（都道府県別内訳）H27年度介護従事者確保分 内示額一覧
上記 金額は全体の合計金額ですが、これらを元に各都道府県別に分配されるようです。皆さんお住まいの地域にどれだけの税金が投入されるのか興味があるかと思いますので、都道府県別の金額が記載されたPDFファイルを添付しておきます。
やはり都市部が高額の傾向ではありますが、どの地域も決して小さな金額ではありません。
増税した分が私たち社会福祉業界で有効に活用されることを願うと共に、新たに徴収された多くの国民の税金が投入され使われている事に、感謝と仕事の重大さ責任感をもって日々の業務に当たることで、納税者への恩返しが出来るとも考えられないでしょうか。
お読み頂きありがとう御座いました。
