平成26年度 高齢者虐待防止法に基づく調査結果
平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
平成25年度についてはホームページ内でお知らせしておりますが、平成26年度の調査結果が公表されましたので、現状を知るために前年度数字と並べ記載致します。
*平成27年度分については平成28年2月頃に公表されると思われます。
この調査は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）に基づき、全国の市町村及び都道府県において行われた高齢者虐待への対応状況を、厚生労働省が毎年度調査を実施しているものになります。
【調査結果】
| 養介護施設従事者等（※１）によるもの | 養護者（※２）によるもの | |||
| 虐待判断件数（※３） | 相談・通報件数（※４） | 虐待判断件数（※３） | 相談・通報件数（※４） | |
| 26年度 | 300件 | 1,120件 | 15,739件 | 25,791件 |
| 25年度 | 221件 | 962件 | 15,731件 | 25,310件 |
| 増減 （増減率） |
79件 （35.7％） |
158件 （16.4％） |
8件 （0.1％） |
481件 （1.9％） |
※1 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者
※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等
※3 調査対象年度（平成26年4月1日から27年3月31日）に市町村等が虐待と判断した件数（施設従事者等による虐待においては、都道府県と市町村が共同で調査・判断した事例及び都道府県が直接受理し判断した事例を含む。）
※4 調査対象年度（同上）に市町村が相談・通報を受理した件数
平成27年度は介護職により殺人事件で、不幸にも3名の方が亡くなられていますが、それらは今回の数字には含まれていません。
今回の数字をみると、家族や親族による虐待件数の増加率は低いものの、依然1万件を超える高い数字を維持しています、それと比べプロの介護職による虐待通報、判断件数は数字上の発生件数としては低いものの、伸び率としてみた場合、要介護者（※2）の357倍以上と異常とも言える高い水準を示しています。
昨年の事件後から、厚生労働省や市町村及び都道府県の目も厳しくなり、また介護業界全体の危機意識の高まりか、業界団体内でもさまざまな取組みが見られ始めています。平成27年度の調査結果が示される1年後、どんな数字が出てくるのでしょうか。
